2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
その後、四月二十三日までに、更に、弁護士関係十五、消費者団体等二十八、司法書士会等四、地方公共団体関係四、生活協同組合連合会三などが届いておりまして、四月二十三日時点で意見書を提出した団体数は百二十三でございます。いずれも、電子化に反対、若しくは慎重な意見を求めるものでございます。
京都府の生活協同組合連合会と群馬県の弁護士会がこれに加わって百二十五団体の方が、急速にこの反対の声を、声明を上げておられるということでございます。 皆さん、ふだんは消費者相談、いろんなことに現場で苦労されている方々がこれだけ反対をされているということになっております。消費者庁提案の法改正にこんなに反対が急速に広がっているというのは消費者庁始まって以来ではないかというふうに思います。
関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんというのが、当時の経済産業大臣の臨時代理の高市さんとそして福島県の漁業協同組合連合会の交わした文書でございます。 こうした文書は、取り交わした約束は果たしてどこに行ってしまうのでしょう。加藤官房長官、お願いします。
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
先生今御指摘のアンケート調査につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、全国酪農業協同組合連合会の協力の下、酪農家に対する聞き取りによる調査を行って、回答のあった五百五戸の結果を公表しているものでございます。
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
これは、全国オートバイ協同組合連合会の大村会長や、あるいはオートバイを愛するユーザーたちでつくっております一般社団法人の日本二輪文化協会というのが、前会長の吉田さんたちが立ち上げて、少しでも、このツーリングプランを利用しながら、コロナ禍で嫌な思いしている国民に、二輪ですから飛沫が飛んでくることもないし、家でごろごろしているよりもやっぱり楽しい時間を過ごしてもらおうということで、少しでもこのプランをもう
第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、何とぞ御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
きょうの資料に、その後つけたんですけれども、全国大学生活協同組合連合会のアンケートがあるんです。九千八十六人の学生が回答しているんですが、アルバイトをやりたいがまだ一度もできていない学生が二千四百二十三人で、最も多いんです。二六・七％。
○畑野委員 先ほどの全国大学生活協同組合連合会のアンケートでも、国の学生支援緊急給付金を受給できたのは千四百二十六人、九千八十六人のうち一五・七％、いろいろな制度で何も受給していない学生は五千三百八十人、五九・二％に上るんです。半分の学生が何の支援もないというのが出ている。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
○松沢成文君 これはもう経産大臣に伺いますが、二〇一五年の八月に、福島の漁業協同組合連合会、県漁連の要望に、東電は、関係者の理解なしにはいかなる処理水の処分も行わないと回答しているんですね。政府もそれと同じ方針ですか。
まず、大臣に私から現状の認識について伺っていきたいということを思っておりますが、全国大学生活協同組合連合会が二〇二〇年の五月一日に「緊急！大学生・院生向けアンケート」、これを行いまして、速報の結果が公表されました。
会合では、福島県漁業協同組合連合会は海洋放出には断固反対し、ＪＡ福島中央会は二者択一には反対するなど、農林水産団体の代表者はＡＬＰＳ処理水の放出に反対の立場を明確にしています。本当に二者択一しか選択肢はないのでしょうか。答弁を求めます。 最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。
それから、養豚協会からもありましたし、全国食肉事業協同組合連合会、畜産連合会、そういったところからも御要請をいただいた上で、協議会の方々とも相談した上でやらせていただいたことであります。 そして、こちらの話ですけれども、どうなんですかね。逆に難しいですよね。ＣＳＦとこれを一緒に議論するのは、ちょっとこちらは風評被害対策でやらせていただいた面が多いので、少しまた御指導いただければと思います。
そしてまた、全日本葬祭業協同組合連合会からも、経済産業省とそして厚生労働省に対しまして、届出制度等導入を求める要望書というものがもう既に提出をされております。
第三十六回のＦＲＣ報告には、参考として、金融機能強化法に基づいて、全国信用協同組合連合会に対して六十二・四億円の資本参加を平成二十八年十一月に決定したと記載をされております。この金融機能強化法には、信用協同組合だけではなくて、信用金庫であるとか銀行を含めた地方の金融機関への公的資金増強が可能というふうにお聞きをしております。
○石井章君 これまで、これは政府、団体、企業、それから自治体、構成した中にはいわゆる自動車工業会や二輪の普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会、そうそうたる団体が経産省の主導によって、いわゆるアベノミクスの中で唯一、二輪の政策が反映された、百万台に向けて頑張ろうということなんですけれども、安倍総理はそのようにお考えになって、世耕大臣もそういうふうに考えているということまでこの間答弁いただいて、大臣替
全国漁業協同組合連合会の幹部が環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。 この発言に対する大臣の認識をお聞きします。